2009/08/06 (Thu) 社会・経済が発展しても、日本の出生率が伸びない理由

社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。ただし、この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。

豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000171-yom-sci


研究グループは、０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国を調査対象とし、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。

その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、例えば米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）に、イタリアは９４年（同０・９０）に、ＨＤＩが０・８５～０・９０に達したが、それを境に出生率が増加に転じるなど、一定の段階を超えると、逆に出生率は上昇する傾向にあることがわかった。

ところが日本では、０５年にＨＤＩが０・９４まで上昇したものの、出生率は１・２６で過去最低になった。これはなぜか？


これについて、米ペンシルベニア大学のハンスペーター・コーラー教授は、「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うため」本来ならば低下し続けるであろう出生率が上昇に転じると思われるが、「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。



なるほどね～、そうですよね～。

日本の政治家は、いろんなお手当ての増額の話ばかりしますけど、お金があっても子供を預けられる場所がないと、働きに出ることはできません。そして、いろんな名前でお金が入ってきても、お札にまで名前が書いてあるわけじゃなし…、使うべき場所（託児所など）がないと、結局別の場所（スーパーなど）で使われるようになるだけ（要するに「若干」家計の足しになるだけ）です。

そして「お給料の格差」。日本は世界でも男女間の給与格差が大きい国だそうですが、これも労働意欲を萎えさせる要因でしょうね。とは言え、配偶者控除のこともありますが、、　でも、女性がもっと短時間で、現在と同じだけの収入を得ることが出来るようになったら…？　時間的ゆとりが増えます。働きながらでも、今よりずっと、子供と接する時間を持てるようになりますし、あるいは、ほっと一息つける時間ができます。最近は、男性も家事を手伝う人が増えたようですが、それでも、まだまだ…。女性に家庭の多くを頼っている現状では、もっと女性にゆっくりできる時間を持たせて欲しいと思います。